2015年度の生命保険の世帯加入率が初めて9割を切った。また、一世帯の年間払い込み保険料も初めて40万円を下回るなど、少子高齢化や年収の減少などから日本人の「生保離れ」が進んでいることが鮮明になった。
生保のニーズも旧来の死亡保険から、医療保険や年金保険など生前給付型保険にシフトしている一方、生保に関して「ほとんど知識がない」という人が7割に達するなど、生保業界の常識と消費者のギャップも広がっている。
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旧来の大手生保のビジネスモデルが立ち行かなくなってきている？（画像はイメージ）
初めて世帯加入率が9割割り込む
生命保険文化センターが「生命保険に関する全国実態調査（速報版）」として、1965年以降、3年ごとに行っている調査で明らかになった。今回は民間保険、簡易保険、JA共済、県民共済などに加入する4020世帯（単身世帯は除く）から回答を得た。
それによると、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.2％となり、前回調査（2012年度）から1.3ポイント低下。現在の調査方式にした2003年以来、初めて9割を下回った。
契約者が死亡した場合、家族が受け取る死亡保険金額は2423万円で、前回調査の2763万円から12％減少した。死亡保険金額は2003年に3746万円、2006年に3344万円だったが、2009年に2978万円と3000万円を切った後、大幅な減少が続いている。
かつて男性は結婚すると、「一家の大黒柱」という考えから、妻子のために「定期付終身保険」など死亡保障がメインの保険に入るケースが多かった。大手生保の営業職員（生保レディ）が勧誘する保険商品も死亡保障が中心だった。
今回の調査で「世帯主が万一の場合、家族の生活資金として必要な金額」を聞いたところ、生活資金の年間平均額は328万円となった。必要となる年数は平均16.8年で、生活資金の平均総額は5653万円。回答した世帯の平均年収は598万円で、世帯平均年収の9.5年分に当たる。世帯の平均年収は2003年に652万円だったが減少を続け、2012年に589万円と600万円を切った。
平均年収の低下とともに、世帯の年間払い込み保険料も低下が続き、2003年調査で53.3万円だった年間払い込み保険料は、今回38.5万円と、初めて40万円を割り込んだ。