NHKの2014年度の受信料収入は、徴収強化などで前年度より148億円多い6493億円と過去最高を更新した。老朽化が進む東京・渋谷の放送センターの建て替えなどもあり、籾井勝人NHK会長は受信料の義務化を歓迎するものの、値下げには慎重な姿勢を示している。
今回の提言に対してNHKは「3か年経営計画に基づいて受信料制度のあり方の研究を進めている。視聴者・国民の理解が得られることが、何より重要で不可欠なものと考えている」と言葉を選んでコメントしており、今回も放送法の改正まで進むかどうかは微妙との見方が根強い。
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