3段階にわたって研修や指導を繰り返す
だが、こういった仕事ぶりだけで免職が決まるわけではない。大阪市の人事評価は5段階の相対評価で行われ、下位5%には最低ランクの評価が下される。13年度、14年度の2年連続で最低ランクの評価を受けた職員は250人いた。こういった職員には免職の可能性が出てくるが、それでも実際の免職に至るまでには少なくとも3つのステップを踏んでいる。
まず、3か月間にわたって職場で「適正化指導」を行い、次の「特別研修」と呼ばれる段階では外部講師による3日間の研修と3か月間の職場指導を行う。最後の「警告書交付・指導観察」の段階では、分限免職の可能性を書面で警告し、2日間にわたる外部講師の研修・面談、職場での指導観察を1か月にわたって行う。
免職を免れて降任になった女性職員は、研修などの結果改善がみられ、降任させれば仕事が継続できると判断されたという。
橋下市長はツイッターで、
「国政でも地方政治でも、公務員の身分保障に切り込んだのは大阪維新の会だけ。仕事ができなければ辞めてもらう。公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す」
などと条例制定の功績を強調した。