日本銀行が2015年10月1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）は、前回調査（6月）から3ポイント悪化してプラス12となり、3四半期ぶりに悪化した。中国など新興国経済の減速や金融市場の混乱が企業の景気判断に影響を及ぼしている。
一方、「大企業・非製造業」は個人消費が伸び悩んでいるなかで外国人旅行者の消費が活発なことなどから、2ポイント改善してプラス25となり、1991年11月調査以来の高い水準となった。現状で中国経済の減速などの影響は、小売業など内需関連企業には限定的とみられる。
日銀短観は、3か月ごとに全国の1万1000社を対象に景況感や自社の業績を調査している。DIは、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。前回よりプラス方向になれば景況感の改善を示す。
調査期間は8月26日～9月30日で、9月9日時点で約7割が回答した。