2015年10月1日から、海外企業がインターネット配信する電子書籍や音楽などの電子データに消費税が賦課される。消費税はそのまま価格に上乗せされる見通しだ。
現行税制では、米通販大手アマゾン・ドット・コムなど海外にサーバーを持つ企業から電子書籍や音楽の配信を受けた場合、「国外取引」とみなされ非課税となる。ところが、日本国内にサーバーを持つ企業から配信を受けた場合、消費税が賦課される。政府は10月から、海外企業の配信を受けた場合も「国内取引」とみなし、消費税を賦課する。これによって、サーバー所在地の違いで生じる不公平を是正する狙いがある。
消費税が賦課されるのは、電子書籍などを日本で1000万円以上売り上げる海外企業で、税務当局への申告が義務付けられる。