総務省は2015年9月15日、2014年度に寄せられた電気通信サービスに関する利用者の苦情、相談が全部で1049件となり、前年度（644件）の1.6倍に増えたと発表した。
苦情や相談は同省の電気通信消費者相談センター及び総合通信局等で受け付けられた。「契約期間が2年間という説明を受けたが、自動更新されるとは知らなかった」「2年経過した後もなぜ違約金を支払わなければならないのか」「違約金を支払わずに済む期間が1か月間というのはおかしい」「多くのオプションに加入したことになっている」など契約条件をめぐるものが多い。
同省は、契約時に料金プランや割引条件、解約時の違約金といった契約条件を確認し、契約書のコピーなどの書類を保管しておくよう利用者に呼びかけている。