通常国会の事実上の閉幕を受け、安倍晋三首相は2015年9月25日夕方に会見し、野党の反対の中成立した安全保障関連法について、多くの国から支持を得ているとして、「戦争を抑止する法案」だと改めて主張した。
一部野党が用いた「戦争法案」という名称には「根拠のない不安を煽ろうとするものであり、まったく無責任」と改めて反論。仮に「戦争法案」であれば「非難囂々（ひなんごうごう）だったのではないか。それは全く違う」と述べた。息切れが指摘されるアベノミクスをめぐっては、補正予算による景気対策に含みを持たせた。
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記者会見で安倍晋三首相「『戦争法案』はレッテル貼り」などと改めて反論した
フィリピン、東南アジア、米国、欧州は安保法支持
安倍首相は、「戦争法案」という名称について、中国や韓国をのぞく複数の国名を挙げながら、
「もし『戦争法案』なら、世界中から反対の声が寄せられることだろう。しかし、この法制については世界の沢山の国々から支持する声が寄せられている。先の大戦で戦場になったフィリピンをはじめ、東南アジアの国々、かつて戦火を交えた米国や欧州の国々からも強い支持をいただいている」
などと法案が対外的にも理解を得られていることを強調。
「戦争を抑止する法案であり、世界の平和と安定に後継する法案であることの証」
だとした。
「もし戦争法案ということであれば、世界中から非難が寄せられる。非難囂々（ひなんごうごう）だったのではないか。それは全く違う」
とも繰り返した。