政府は2015年9月25日に発表した月例経済報告で、国内景気の基調判断を「一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現。8月の「このところ改善テンポにばらつきもみられる」から変更した。基調判断について、政府は下方修正かどうかを示さなかったが、実質的な下方修正とみられる。下方修正は2014年10月以来、11か月ぶり。
政府はこれまで、基調判断について「上方修正」「下方修正」「据え置き」のどれかを示していた。今回の対応は極めて異例。
8月は個別項目で個人消費と輸出の判断を下方修正したが、景気全体の基調判断は「据え置き」としていた。9月は個別項目のうち「企業の業況判断」を下方修正。消費や輸出は据え置いたが、消費は家電や新車販売などの持ち直しが弱く、輸出も中国経済の減速で低調な状況が続いている。
月例経済報告は、政府が景気判断の公式見解を示す。基調判断は個人消費、設備投資、企業収益、輸出など14の個別項目を総合的に判断する。