具体的な「法廷闘争」への取り組みは明言せず
その上で、安倍首相の3年後の任期満了や16年夏の参院選を見据えて、国内の世論が「反基地」になびくことに期待を寄せた。
「しかし、安倍政権も長くてあと3年。来年は参院選もある。国の民意というのも、その時々で表されてくる。沖縄県を挙げて、こういった問題を訴えながら日本国の民意も変わっていくということも十二分にあり得ること」
ただし、今後予想される法廷闘争に向けた取り組みについては、従来の「品格」という言葉を繰り返し、具体的な戦術への言及は避けた。
「今、普通にいくと（辺野古の工事には）10年かかると言われているが、その中で私たちも県の権限、名護市は名護市の権限等々、色々持っているものがある。そういうものを世界中の人に見ていただいて、日米安保体制の品格というようなものをみんなでご覧いただいて、その中から物事が解決する道を探していきたい」
菅義偉官房長官は9月24日午前の記者会見で、翁長氏の演説について
「政府は沖縄の基地負担軽減、沖縄振興に全力を挙げているところで、普天間飛行場の移設については、19年間にわたって、まさに多くの沖縄県関係者の協力を得ながら適正な手続きをとって進めてきているというのも事実。そうしたことを踏まえない翁長知事の主張は、国際社会では理解されないという風に思う」
と強く批判。翁長氏が国連の場で演説することになった経緯についても、
「各国の基本的人権の保護などを主な任務としている国連人権理事会で沖縄の米軍基地をめぐる問題が扱われたことには強い違和感を持っている」
と述べ、国連側の対応に疑問を呈した。