安全保障関連法の成立を受けて新聞各紙が行った世論調査で、安保法に「反対」または成立を「評価しない」が過半数で、法律に対する厳しい世論が改めて示された。
2015年9月21日付の朝刊1面では、朝日、毎日、読売、日経の4紙が9月19～20日に行った調査の結果を掲載。朝日では、法律に「賛成」が30%、「反対」が51%。毎日は法律の成立を「評価する」が33%で、「評価しない」が57%だった。読売でも同様に「評価する」31%「評価しない」58%と、成立に否定的な声の方が大幅に上回った。日経の調査はテレビ東京と共同で行われ、「評価する」31%、「評価しない」54%だった。内閣支持率は、各紙の調査でそろって低下した。