米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）は、金融政策を決める2015年9月17日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、実質的なゼロ金利政策の維持を決めた。中国をはじめとする世界経済の減速や乱高下する金融市場への懸念、米国で低迷するインフレを理由に、焦点となっていた「利上げ」を見送った。
ゼロ金利の維持は投票権をもつ10人のうち9人が賛成、1人が反対した。イエレン議長は会合後の記者会見で、利上げに踏み切らなかった理由を「海外情勢の不透明さが強まり、物価上昇の見通しが少し下がった。もう少し待つのが適切と判断した」と語った。
ただ、年内利上げの可能性は残した。利上げの時期について、イエレン議長は「大半の参加者は、今年後半が適切とみている」と述べた。