米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、日本国債の格付けを、「AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げたと、2015年9月16日に発表した。中期的な見通しは「安定的」とした。今回の格下げで、日本国債はアイルランドやイスラエルなどと同じ格付けとなり、景気の減速感が強まっている中国や韓国（いずれも、AAマイナス）よりも下位に位置付けられた。
経済成長率の鈍化で2011年度から14年度のあいだに、日本の国民1人あたりの平均所得が減少したと指摘。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2～3年で好転させる可能性は低い」とし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由にあげた。さらに、先進国で最悪の水準にある財政赤字について、「信用指標における重大な弱み」と強調した。
格付けは、借金の返済能力を判断したもので、S＆Pが日本国債の格付けを下げるのは2011年1月以来、4年8か月ぶり。「Aプラス」は21段階あるS＆Pの格付けのうち上から5番目。