デモ主催者は「責任ある自主的な警備をもって対応する所存」
デモを主催した「総がかり行動実行委員会」は、8月30日よりも抗議活動の参加者数が増える見通しを踏まえて、鉄柵を撤去したり国会前車道を開放するなどして参加者の安全確保を求める申し入れを9月7日付けで警視庁に行っている。その中で、
「私たちは行動に対しては参加者との信頼関係を前提に、責任ある自主的な警備をもって対応する所存であり、現場の整理誘導は第一義的に主催者にゆだねるべきであることも強く要請する」
とある。主催者による「現場の整理誘導」と、一部で主張されている「占拠」との折り合いをつけられるかは微妙だ。ここ数年で参加者の裾野が広がっていることもあり、抗議活動のあり方が問われそうだ。
法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏（23）が9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で開いた会見でも、「アラブの春」や「オキュパイ・ウォールストリート」、台湾や香港で行われた抗議活動についての見解を聞く質問が出た。奥田氏はユーチューブなどでこれらの抗議活動の様子を見ながら、シュプレヒコールなどに取り入れていることを明かし、
「台湾、香港ではデモクラシーということが実際にイシューとしてあった。実際に留学生が日本に留学したり、日本の学生が向こうに留学したりといった交流があり、お互い『アジアの中でデモクラシーがどうあるべきか』について話し合ったりもした。その辺は本当に影響を受けていると思う」
と述べたが、「占拠」することへの直接の賛否は示さなかった。