気象庁は「災害時の連携に支障」と移転に反対
ただ、実際に移転までの道のりは険しい。省庁の抵抗が根強いのは言うまでもない。例えば気象庁は、「災害時に政府内の連携に支障をきたす」との懸念を掲げて移転に反対する構えだ。
こうした省庁の抵抗を突破するため、政府は、移転の効果がデメリットを上回るかどうかをポイントに検討するとしている。誘致する自治体にとっては、首都圏にある場合と同じように効率的な運営ができ、移転による地域への波及効果を 「立証」しなければならないということになる。ほかにも、移転先の施設や職員の住環境の確保の問題や、交通網などインフラの整備も含め、誘致する側のハードルは高い。
地方創生は安倍内閣の目玉政策の一つだが、「文字通り政治力を発揮しないと、簡単には進まない」（内閣府関係者）だけに、政府の本気度が問われることになる。