2020年東京五輪を巡る問題続きで、大会組織委員会の森喜朗会長（78）に「辞めるべきだ」との責任論が続出している。それでも、森氏が「えらい目に遭った」と被害者のように振る舞えるワケとは――。
新国立競技場の問題が持ち上がったとき、森喜朗氏は、デザインを変えれば国際的な恥になるとし、「たった2500億円も出せなかったのかね」と漏らしたとも報じられた。
-
辞任する気はない？
批判が相次いでも、「えらい目に遭った」
ところが、安倍晋三首相が2015年7月17日に白紙撤回を表明すると、態度が急に変わった。デザインは、「生ガキみたいで嫌だった」とくさし、講演では、「私も迷惑している」とまるで被害者であるかのように語ったのだ。
五輪エンブレム問題で、今回もまた9月1日に白紙撤回され、森氏は、記者から「残念な結果になりましたが？」と問われた。すると、「何が残念なんだ」と不機嫌になってしまった。最初から気に入らなかったと言わんばかりの態度だ。
そして、森氏は別の講演で、エンブレム問題について、「えらい目に遭った」と被害者然として恨み節をぶつけた。
これらの問題について、当初は、責任の所在がはっきりしなかった。しかし、ここに来て、森氏の責任論が強まっており、辞任を求める声も上がるようになってきている。
開催が決まった当時に東京都知事だった作家の猪瀬直樹氏は、9月5日のツイートで、このまま森会長に任せておけば、五輪の敗戦が待ち構えているような予感がするとして、「断じてそうであってはならない」と辞任を求めた。また、武村正義元官房長官（81）は、6日放送のTBS系「時事放談」に出演し、森氏は責任を取る必要があるとして、「組織委員会会長を辞めるべきだ」と述べた。同席した元伊藤忠商事社長で早大特命教授の丹羽宇一郎氏（76）も、「会社ならクビだ」と森氏を断罪した。