J-CASTニュースは2015年7月26日にオープン9周年を迎えました。そこで、「日本の将来」を読者の皆さんとともに考えるアンケート企画を実施中です。用意したのは10テーマ50問（順次配信）。ぜひ本文以下のアンケートにご参加ください。
人文系学部の再編、教員のブラック労働... 教育界は課題山積みだ
いわゆる「ゆとり教育」で育った世代が社会の中核を担い始めた今も、教育をめぐる諸問題は山積みだ。超少子高齢化社会を迎えつつある日本では、どのような教育システムを作るべきだろうか。5つのテーマから考えたい。
大学の教育内容に関し、何かと議論にのぼる「卒業要件」。驚くほど低レベルの講義、コピペ論文であっさり卒業、といった問題が浮き上がるたび「厳しくするべき」と批判される。大学の位置づけを決める卒業要件。これからどうするべきか。
文部科学省は2015年5月、全国の国立大学に人文社会科学などの規模縮小、統廃合を要請した。政府の成長戦略に沿って理系学部を強化する狙いが透けて見える一方、ネット上では「文系つぶし」との声もある。今、人文系学部の存在意義が問われている。
橋下徹氏が大阪府で推し進めた「学区撤廃」の動きは全国に波及。今や約半数の都道府県がすでに学区を撤廃している。選択の幅が広がるのか、はたまた学力格差拡大につながるのか議論は尽きない。
2020年の東京五輪に向け、「英語教育」の必要性が何かと叫ばれる中、小学校低学年に英語授業を必修化させる動きが起こりつつある。日本語習得の期間とも重なるこの年齢で英語を学ぶ意味はあるのか。
子どもに目を向けるあまり、つい忘れられがちになる「教員の労働環境」も考えるべきだろう。部活動、学校行事、ある意味残業が「ボランティア」のように見なされる環境で、教員は働いている。学校現場で働く限り、それは当然なのか、それともおかしいのか。