「幅広い選択肢」に転換
シャープ社内でも「売却はやむを得ない」との認識が広がっている模様だが、売却交渉は難航しそうだ。売却先として、ソニーや東芝などの液晶事業を引き継いで発足したジャパンディスプレイや台湾の鴻海精密工業の名前が挙がっている。しかし、ジャパンディスプレイについては「国内企業同士の統合になれば、独占禁止法に抵触する」、鴻海には「1000億円超とされる液晶事業の買収額を用意できるのか」などと、実現を疑問視する見方がささやかれている。
液晶を売却し、「縮小均衡」しながら複写機や白物家電などで生き残りを図るのか。それとも「液晶のシャープ」の復権を改めて目指すのか。「中国リスク」などで世界経済の先行きが見通せない中、シャープの今後の進路も当面、混沌とした状態が続きそうだ。