都では請求に向け協議
一方でエンブレム入りのポスターやのぼりなどを製作した東京都は舛添要一知事が9月1日、記者団に「かかった費用はできるのか、誰に請求できるのか」と賠償について言及した。
都ではPRグッズに関して、すでに約4600万円を業者と契約している。1度は作ってしまったエンブレム入り名刺や紙袋をそのまま活用しようというアイデアもあったが、結局使用は中止になった。担当者によると、製作段階に入っていない分は業者と交渉するため、実際にかかる費用はどれくらいになるか分からない。
現時点では請求に向けて、関係部署間では協議が行われている段階だという。ただ、誰を相手取るのかもはっきりしていない。