米国の調査機関が行った世論調査で、日本がアジア太平洋地域の大半の国で好意的に受け止められていることが明らかになった。
歴史問題をめぐる溝が埋まらない中国・韓国からは相変わらず厳しい目が向けられているが、東南アジア諸国の多くでは8割以上が日本を好意的に受け止めている。日本政府は高い好感度を生かして、さらに観光客を呼び込みたい考えだ。
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表からは、東南アジアでは総じて日本に対する好感度が高いことが読み取れる。濃い緑色のゾーンが好感度が高い（ピュー研究所の発表資料より） -
外国人観光客にとって富士山は日本のシンボルだ
インド・パキスタンは意見持たない人多い
調査は米調査機関のピュー研究所が2015年4月6日から5月27日にかけて行い、結果を9月2日に発表した。アジア太平洋地域の10か国に米国を加えた計11か国で、18歳以上の1万5313人を対象に面談と電話で行われた。
調査対象の11か国では、日本、中国、インド、韓国の4か国に対する評価を聞いた。その結果、日本を好意的にみている人の割合は71%で、中国（57%）、インド（51%）、韓国（47%）を大きく上回った。
日本を好意的にみている人の割合を国別に見ると、マレーシア84%、ベトナム82%、フィリピン81%、オーストラリア80％、インドネシア71%。東南アジア諸国での好感度は総じて高い。パキスタン、インドはそれぞれ48％と46%で、ピュー研究所の発表では「インド人とパキスタン人は、3分の1以上が日本に対する意見を持っていないと話している」としている。
歴史認識をめぐり対日批判が高まっている中国と韓国では、それぞれ12%、25%と低い水準だった。特に中国では、実に53%が日本に対して「非常に否定的」だと答えている。
日本側の中韓に対する認識も厳しく、両国を好意的にみている人の割合はそれぞれ9%、21%だった。
中国はスプラトリー諸島（南沙諸島）や尖閣列島をめぐる問題がベトナムや日本での好感度を押し下げた。韓国については、パキスタン人の65%、インド人の52%が特段の見解を示さなかった。関心が低い分好感度も上がらなかった、ということのようだ。
「日本のファンになっていただいて、自国に帰ったら日本の良さを広げていただける」
菅義偉官房長官は9月3日午後の記者会見で、調査結果について
「大変うれしいと思っている。それと同時に、戦後一貫して我が国が平和、安全、この地域の繁栄、そうしたものについて貢献してきた。そういうことが表れているのではないか」
などと外交面の成果を強調。それに加えて、日本の観光地としての魅力が調査結果にも反映されたとみている。
「同時に、我が国の歴史や文化が理解され、そういう方向になったのではないか。訪日外国人観光客も大幅に増えており、是非日本に来たい人が日本のファンになっていただいて、自国に帰ったら日本の良さをさらに広げていただける、そういう国になっていきたい」
日本政府観光局（JNTO）の調べによると、マレーシア、フィリピン、ベトナムといった東南アジア諸国からの訪日外客数は、15年7月には前年同月比で4～5割の伸びを見せている。
ただ、調査結果には手放しでは喜べない部分もある。指導者に関する信頼度を聞いた項目では日本は劣勢だからだ。中国の習近平主席について47%が「国際問題に対して正しく行動すると信頼している」と評価したのに対して、安倍晋三首相に対して同様の評価を下した人は43%だった。インドのモディ首相は39%だった。