国民全員に12ケタの番号を割り当てて2016年1月から行政手続きに活用する共通番号（マイナンバー）について、利用範囲を広げる改正マイナンバー法が2015年9月3日、衆院本会議で可決、成立した。
今回の改正は、マイナンバーと金融機関の銀行口座を結びつけることが柱で、政府は2018年からの実施を目指す。複数の口座を持つ個人の貯蓄額を正確に把握し、脱税や年金の不正受給防止に役立てる狙いだ。ただ、銀行口座への適用は任意としている。このほか、特定健康診査（メタボ健診）や予防接種の履歴も結びつけ、引っ越しや転職をした際にもスムーズに引き継げるようにする。
一方、マイナンバーと基礎年金番号の連結は、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて、予定していた2016年1月からの実施は延期される。