事実上分裂状態となっている維新の党本部（大阪市）に、支持者などから「党費を返せ」といった抗議電話が相次いでいる。毎日新聞などが報じた。
同党は、2015年8月31日までに年2000円の党費を納めれば「有権者」と認め、11月1日の党代表選に投票できる制度を作っていた。党最高顧問の橋下徹大阪市長が、党員にも国会議員と同じ1人1票を与えるよう求めたためだ。
しかし、橋下氏らが離党し、代表選も行われない可能性が出てきた。このため、100件以上の抗議電話が殺到しているという。同党は、党員証を発行していない人の返金に応じている。