政府が宇宙開発を日本の成長産業に位置づけ、2019年度に月面着陸を成功させ、将来的には火星の無人探査を行う構想を描いている。
月の本格的な探査と資源利用が目的で、遠い夢物語のような気がするが、必要な法案を2016年1月開会の次期通常国会に提出し、予算措置も行う方針だ。宇宙開発は日米防衛とも密接に絡むほか、新たなビジネスチャンスを生む分野だけに、期待と不安が交錯する。
-
2019年度に月面着陸は現実になるのか？
日本単独か国際協力か
かつて冷戦時代は米ソが国家の威信をかけて宇宙開発を競った。しかし、冷戦終結後は主要国が国際協力の形で宇宙探査を行うようになった。その成果が日米欧加露の5極（15か国）が共同で行う国際協力プロジェクト「国際宇宙ステーション（ISS）」で、高度約400キロの軌道を周回している。日本からは油井亀美也飛行士が7月23日～12月22日の約5か月間滞在し、科学実験や観測を行っていることで注目されている。
国際宇宙ステーションは米国、ロシア、カナダが2024年まで運用を延長する方針だが、問題はISS以降の宇宙探査だ。2014年1月に35か国・地域・機関が参加した国際宇宙探査フォーラム（ISEF）では、各国がISSに続き、月と火星をターゲットに「国際宇宙探査」を進める方向になった。しかし、「国際宇宙探査における国際協力のあり方は、ISS計画のような多国間プロジェクトのほか、各国が主体的に実施するプロジェクトなど、様々な方法がある」（政府関係者）という。
具体的には、ロシアが月に有人探査を行う計画があるほか、米国は火星に既に無人探査機を着陸させており、2030年代には有人の軌道周回飛行を計画している。新興国でも中国が月への無人探査機着陸、インドが無人探査機による火星への周回飛行などを既に成功させている。
日本は宇宙航空研究開発機構（JAXA）が小型月着陸実証機SLIM（仮称）の研究開発を進め、2019年度を目途に月面着陸を行うとともに、2020年代初頭に月南極探査を目指す方針だ。「どこまでを日本単独で、あるいは国際協力の下で進めるかは今後の展開次第だ」という。