2020年東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、政府は総工費の上限を1550億円とする新しい整備計画を2015年8月28日に決定した。旧計画の総工費総額は2651億円だったことも公表され、新計画では「1000億円」という削減幅が強調された。
一方で、工費が削減されたとはいえ、1550億円という工費について「十分高い」、「本当に守れるのか」という声が多く上がっている。
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新国立競技場ウェブサイトのトップページ 以前表示されていた旧計画のデザインは削除されている
ロンドンの競技場は現在なら1474億円だとして正当化
発表された新国立競技場の新計画では、様々な面で工費の削減がなされた。大きな要因として、「キールアーチ」と呼ばれる巨大なアーチで支える屋根は白紙化され、屋根のコストは950億円から238億円となった。収容人数は当初の8万人から6万8000人に減少。延床面積は22万4500平方メートルから19万4500平方メートルへと減じた。観客席の空調や、スポーツ博物館などの周辺施設をとりやめ、競技場として必要最小限の設備にとどめた。その結果、総工費は当初の1700億円程度という想定を下回り、1550億円とされた。
だが、この数字についてネットでは、「十分高い」「世界の相場は500億だそうで、三倍出しても、『屋根も作れません』『冷房も付けられません』です」などと、納得していない声が多く見られる。
遠藤利明五輪担当相のチームは、過去の海外の競技場について、面積を新国立に合わせ、15年7月の為替レートで換算するという"補正"をしたうえで工費を比較。結果、ロンドン五輪の競技場は1474億円（建設当時は約650億円）の試算が出たなどとし、新計画の1550億円という数字を正当化した。
「言ってる事が変わりすぎて全く信用できない」
それでも、世界で最も高額な競技場であることに変わりはない。朝日新聞は社説で「1550億円が妥当なのかは、判然としない」とし、毎日新聞の社説は「今後の物価上昇などを踏まえれば1550億円以下で収めるのは至難の業」と疑問を呈している。
また、旧計画で12年にデザインの国際コンペが公募された際は1300億円だった予算が、最終的に競技場だけで2520億円に膨れ上がったという経緯に鑑みて、ネットでは「最初の計画では1300億だったはず。言ってる事が変わりすぎて全く信用できない」などと、新計画でも同じような高騰が起きることを危惧する声がある。
旧計画では、デザイン・設計・施工それぞれを別の主体に発注したためにコスト意識が薄くなったなどの反省から、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は、新計画ではデザイン・設計・施工を一括発注する方式で国際コンペを公募するとしている。また、建築の専門家が公募条件の策定段階から細かくチェックするなど、コスト感覚を高く持つ姿勢が見られる。
新国立競技場の費用を負担するのは納税者である国民だ。今後、旧計画の教訓を生かし、国民の理解が得られるものがつくれるか。前述の朝日新聞の社説は、「（旧計画の問題点などについて）検証を急いで具体的な反省材料を示し、それを新計画にどう生かしたのか示さない限り、判断のしようがなく、国民の信頼は得られまい」と論じている。