女性管理職の割合に数値目標を義務づける「女性活躍推進法」が2015年8月28日の参院本会議で可決され、成立した。従業員301人以上の企業と国や自治体、地方公共団体は2016年4月1日までに数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し公表しなければならない。300人以下の場合は努力義務を課した。
安倍政権は女性の積極的登用を成長戦略の重点として掲げていて、14年の日本の女性管理職の割合11.3％を20年までに30％にする、という目標を掲げている。労働力不足を補うという狙いもある。ただし、この「女性活躍推進法」は罰則規定がなく数値目標も各企業や自治体に委ねているため、女性管理職が飛躍的に増えるかどうかは未知数だ。