世界的な金融市場の動揺の中、原油市場も下げが大きな注目点になっている。今回の混乱の発端となった中国の景気減速懸念の表面化に先駆けてまず崩れたのが原油相場で、いわば危機を扇動した格好だ。
世界全体の景気動向はもちろん、地政学的なリスクなどもからむ原油相場の行方はどうなるのか。また、日本経済への影響はどうなるか。
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原油相場の行方はどうなるのか
中国経済の鈍化が影響
原油価格の世界的な指標である米国産標準油種WTIは2015年8月21日のニューヨーク市場で約6年半ぶりに1バレル=40ドルを割り込み、24日には一時、37ドル台まで下げた。
原油相場の大きな流れを振り返っておこう。リーマン・ショック（2008年9月）前の同年7月に147.27ドルの史上最高値を付けた後、12月に32.40ドルまで下落。世界的な景気回復で2010年に100ドルを回復、その後、2014年7月末までほぼ100ドル前後で推移していた。この流れが反転し、ほぼ1本調子で40ドル台まで下げた後、2015年になって一時、60ドルレベルまで回復したが、夏から再び下落に転じ、現在に至る。
ここまで落ち込んだのには、需要減少と供給過剰という需給両面の理由がある。1年前に100ドルから80ドルレベルに20ドルほど下げたときは、リビアの内乱状態の鎮静化や、イランの核開発をめぐる合意の可能性が高まるという「地政学リスクの後退」が理由とされた。この下落に対し、石油輸出機構（OPEC）が減産による価格維持を図るとの観測が根強かったが、2014年11月のOPEC総会は減産しないことを決定。ここから一気に原油相場の下げが加速した。
この間の価格動向の根底にあるのが米国発のシェール革命、つまりシェールオイルの開発だ。OPECの盟主・サウジアラビアは減産して価格維持を図っても、シェールオイルにシェアを奪われるだけだと判断し、OPEC全体の生産枠を日量3000万バレルに据え置いた。むしろ価格低下でシェールオイル開発に打撃を与え、その後の相場回復を待とうという戦略に転じたと分析される。OPECは2015年6月の総会でもこの路線を維持し、原油相場は50ドルを大きく割り込み、価格低下を受けて米シェールオイルの生産量も頭打ちの傾向を見せ、一時、相場も持ち直した。
ところが、シェールを含む米国の原油生産量は足元で日量935万バレルと、１年前より9％も増えているという。生産企業が掘削費用などを削減し、生産コストは過去1年で3割近く下がったともいわれ、OPECの狙い通りにはなっていないわけで、供給過剰の構造に変化の兆しはない。
需要面では新興国経済の低迷、とりわけ中国の成長鈍化だ。実は、「1年前から中国の電力需要、石炭やセメントの消費の伸び鈍化など景気減速の兆候が表れ始めたが、中国政府がうまく対応するという根拠なき楽観論が根強かった」（全国紙経済部デスク）。リーマン・ショック後の大規模公共投資で世界の危機を救ったことの連想が中国への「幻想」を生んだのかもしれない。
そして、極めつけが8月11日の中国政府による人民元の突然の切り下げだ。中国経済が想像以上に悪いと、世界に不安と動揺を与えた。さらに21日発表された中国の製造業購買担当者指数（PMI）の速報が6年5か月ぶりの低水準となり、中国への不安がパニック的に金融市場に広がり、世界同時株安などを招いた。中国経済の失速で原油需要が一段と落ち込むとの見方が、原油相場を一段と下押ししている。