東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の処分場の設置が、事故から4年5か月たった今も難航している。
国は福島県以外の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県に各1か所ずつ処分場を建設することになっているが、住民の反発が根強いためだ。選定方法の透明性に問題があるとの指摘もあり、見通しは全く立っていない状況だ。
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指定廃棄物の処分場の場所決めは今も難航
現在は12都県で公共施設や個人の畑などで分散して一時保管
指定廃棄物は原発事故で飛散した放射性物質に汚染された稲わらやごみ焼却灰、下水汚泥などで、濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超え、環境省が指定したもの。福島県内で中間貯蔵施設に保管し、30年以内に県外の最終処分場に移すことになっている10万ベクレル超の廃棄物とは別物だ。
指定廃棄物は現在、12都県で公共施設や個人の畑などで分散して一時保管されているが、国は放射性物質汚染対処特措法に基づき、福島と、廃棄物が多い宮城、栃木、茨城、千葉、群馬の5県に1か所ずつ処分場を設け、各県で発生した廃棄物はその県の処分場で一元的に管理する方針を定めている。
環境省が具体的な候補地名を挙げたのは宮城、栃木、千葉の3県だが、中でも千葉県で反対の火の手が燃え上がり、関係者にショックを与えた。
千葉県内の処分場建設候補地選定にあたり、環境省は県内の683か所について、生活空間や水源との距離など4項目で点数化。その結果、千葉市内の2か所が最高点になり、千葉市中央区の東電千葉火力発電所がある東電所有地を候補地に決めた。
京葉臨海工業地帯の一角にあり、敷地内の海側に建設した場合の住宅地との距離は約3キロ。東電側も受け入れ姿勢を示しているとされる。だが、他の県内候補地がどこだったのか示されなかったことなどから市議会が反発し、熊谷俊人市長も反対を表明。住民説明会を5回開いたが、理解は得られず、こう着状態に。現在は市と市議会が候補地の再検討を求め、環境省が9月までに回答することになっている段階だ。