和食や風呂、ふとんなど、日本らしいアットホームなおもてなしが受けられると、外国人旅行者の「民泊」人気が高まっている。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、民泊は東京周辺の宿泊施設の不足や空き家・空き部屋の解消、地方創生の一翼を担うことが期待されてもいる。いいことばかりのような「民泊」だが、旅館業者らがこれに「注文」をつけた。
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外国人旅行者の急増でホテルや旅館はいっぱい。「民泊」に期待したいが…（写真はイメージ）
今夏のピーク時、世界で一晩に100万人が利用
「民泊」は、自宅やマンションに空き部屋がある人が、そのスペースを旅行者に有料で、宿泊施設として提供するというサービス。その代表的な企業が「Airbnb」(エアビーアンドビー)だ。
同社は2007年に米サンフランシスコで創業されたベンチャー企業。起業から約7年間で、現在190か国・34000都市以上、4500万人のユーザーを集めるほどの急成長を遂げている。
日本では、少子高齢化に伴う人口減少や核家族化といった社会の変化で、空き家やマンションなどの空き部屋が増える傾向にある。そのため、空き家や空き部屋を有効活用したいというニーズが高まっている。
一方、円安などの影響で、日本を訪れる外国人旅行者が急増。そこで数日から数週間、部屋を借りたい旅行者と貸したい空き部屋のオーナー（ホスト）を、インターネットで効率的にマッチングする、Airbnbのようなマッチングサイトが普及しつつあるというわけだ。
Airbnbは「地元の家で暮らすように旅をしよう」がコンセプト。「民泊」のメリットを、「たとえば旅行者が商店街に行って買い出しをしたり、ホストから地元でオススメの店を紹介してもらったりと、地元の人のように暮らすような旅を体験できます」と話す。ホテルや旅館に泊まるよりも安価なこともある。
ホストは世界中の人々との出会い、繋がることができるうえ、空き部屋の有効活用で、短期間でも収入を得られるメリットがある。
Airbnbは、ホスト側から宿泊料の3％を、また旅行者側からは6～12％の手数料収入が得られる。
利用状況について、Airbnbは「グローバルでは、この夏のピーク時には一晩で100万人が Airbnbを利用したと推測しています」と話す。日本でも、ホスト数が急速に伸びており、「現在、国内でのホスト数は1万3000件を超えて、2014年と比べて3倍以上の伸び率を示しています。注目すべきは日本へのインバウンドの数で、外国人旅行者の利用は前年比4倍以上に成長しています」と、著しい。
利用者の宿泊数は、平均で4.6泊。最近は、日本人が日本の家庭などに宿泊するケースも増えているという。