放送作家の鈴木おさむさんが長男の子育てをするため、放送作家の仕事を1年休業するなど、男性たちが育児に関わろうという動きが目立っている。
安倍晋三政権も「女性の活用」を提唱しているが、そのために欠かせない「イクメン」という存在は広がっていくだろうか。
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現場は「育休取得を遠慮せざるを得ない」（画像はイメージ）
現場では遠慮せざるを得ない
鈴木おさむさんに限らず、広島県の湯崎英彦知事、三重県の鈴木英敬知事と、ここ数年、育児休業をとる著名な男性が増えている。鈴木さんは自身のブログで、「僕の中では、育休というより、父親になるための勉強ということで、『父勉（ちちべん）』って言葉を勝手に作って、勝手に呼んでます」と書いている。肩肘張らず、自分のペースで育児に取り組みたいという姿勢がうかがえる。
社会学者や自治体関係者の間では「社会がイクメンを認めるようになっている」との見方が増えており、男性の育休を容認する空気感が育休取得を後押ししているといえそうだ。
しかし、実際に育休を取得している男性は全体の中ではまだまだ少数派。厚生労働省が6月にまとめた2014年度の雇用均等基本調査によると、女性の育休取得率は前年度より3.6ポイント高い86.6％だった。これに対し、男性の場合は前年度比0.27ポイントとわずかな増にとどまり、たったの2.30％。「2020年の男性の育休取得率は13％」という政府の目標には遠く及ばない。
育休を過去に取得したことがあるという40代の男性会社員は「育休を取ることは誰にでもできる。ただ、自分の仕事の穴を埋めてくれる同僚の負担がどうしても大きくなり、それを解消できる方法がない。このため育休取得を遠慮せざるを得ないのが現場の実態だ」と話す。