東京電力・福島第一原発の事故以降、これまで止まっていた原発が本格的に動きはじめた。
そうしたなか、確認の意味合いもあるのだろうか、保険について関心が向いている。仮に原発事故が起きた場合、保険金の支払いはあるのだろうか。
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原発事故で保険金は支払われるのか？ （写真はイメージ）
「予測しがたい、むずかしいリスクにあたる」ので原発事故は免責事項に
原発事故などの免責事項について、東京海上日動火災保険や損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災の損害保険大手は、「福島原発の事故以前から、免責事項になっています」と口をそろえる。
保険の約款やしおり・パンフレット、重要事項説明書をみると、免責事項には「原子核反応または原子の崩壊による事故や核燃料物質（使用済み燃料を含む）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む）の放射性、爆発性その他有害な特性による事故...」といった記述がある。
つまり、原発そのものの事故のほか、核燃料の輸送での事故などによって被害を受けても損害保険の対象にはならないわけだ。
ある損害保険会社は、原発事故が免責事項となる理由を、「基本的には統計がとれないことがあります」という。「原発事故が起これば大災害となり、多数の被害者が出ることになります。万一、保障能力の越す災害になった場合のことを考え、予測しがたい、むずかしいリスクにあたることから、免責事項になっています」と説明する。
「原子力災害は起こり得るとしても、その被害は保険金の支払い能力をはるかに越える。原子力災害は、地震や津波、噴火などと同じ」ということらしい。
インターネットには、
「保険会社は原発事故のリスクを認識しているんだな」
「要は『当てにするな』というわけですよね」
といった批判的な声がある半面、
「保険会社の言い分はすごくまとも。保険が設定できないのは、徹底的にデューデリ（算定根拠の検証）を実施した果ての、総合的な判断の結果です。それだけ特殊な事例ということ」
「今後は放射能の被ばく特約のようなオプションが出てくるのでしょうね。掛け金がすごく高くなりそうですけど」
といった、保険会社を擁護する声も少なからずある。
ちなみに原発と同様に免責事項になっている自然災害の場合、最近は台風などの風水害については「特約」でカバーされるようになった。また、地震についても東日本大震災以降、地震保険（官民の共同保険）に加入する人が増えた。加入していれば、地震による被災の場合も一定の範囲内で保険金が支払われる。