A氏に民事訴訟を起こしたことも明かす
FBのコメントでは、A氏について
「彼は当初2回ほど利回りの全部または一部を支払っただけで、あとは色々と理屈をつけて利回りどころか、元金も返してくれなくなりました」
などと説明。すでに東京地裁で民事訴訟を起こしたことを明かした。武藤氏はA氏と文春記者を非難する一方で、記事中で指摘された（1）出資者に資金が戻っていない（2）未公開株購入をめぐる「国会議員枠」、といった問題には全く触れていない。
「自らの非を一切述べることなく、逆にあたかも自分が被害者であるかのような話をしており、週刊誌の記者さんもA氏とのLINEのやりとりをご覧になっているのであれば、A氏が詐欺としか思えない言い訳を延々と続けている内容をご覧になっているはずなのに、今回の一方的な記事内容に関しては大変驚いています」
議員辞職についても
「一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできません」
と、強く否定した。
離党から一夜明けた7月20日、政府・与党からは突き放したようなコメントばかりだ。
「いやしくも、そうした疑念が投げかけられた以上、これは単なる離党だけでは済まない問題。国会議員として、自らがきちんとその事実を国民に説明する、それが今一番求められていることだろうと思う」（公明党・山口那津男代表）
「国会議員は常に自らの行動については責任を持つべきであって、武藤議員が国会議員として、きちんと説明をすべき問題」（菅義偉官房長官）
一方の野党は、この問題を国会審議で追及する構えだ。8月21日の参院平和安全法制特別委員会には安倍首相が出席し、礒崎陽輔首相補佐官が法案について「法的安定性は関係ない」などと発言した問題をめぐって集中審議が行われる。民主党の蓮舫代表代行はこの審議に質問者として登板予定で、8月20日の会見では、武藤議員の問題について
「どこまでが本当で、そこまでがそうじゃないのか、ちょっと分からない。その部分において、明日総理に直接うかがおうと思っている」
と話した。