渋谷区に続いて世田谷区も
同性パートナーについては、欧米では同性婚を認めるなど理解が進んでいる。日本国内でもイギリスの化粧品会社の日本法人「ラッシュジャパン」（本社・神奈川県愛川町）が同性のパートナーを届け出れば、祝い金や結婚休暇、介護休暇を取れるようにしており、待遇面でも外資系が先行している。
オークローンマーケティングでも、「同性カップルの証明書」が祝い金などの条件になっている。これをめぐっては、4月に同性パートナーシップ条例を施行した東京都渋谷区が今秋から発行し、これに世田谷区も続く予定だ。とはいえ、これ以外に目立った動きはないようで、証明書発行の動きが広がらなければ、企業の制度見直しも停滞する可能性がある。当面、自治体の動きが大きなカギを握りそうだ。