人事院は2015年8月6日、国家公務員一般職の月給を15年度に平均0.36％引き上げ、ボーナスも年間0.1カ月分増やすことを国会と内閣に勧告した。実施されれば、月給とボーナスは24年ぶりに2年連続で引き上げられる。
景気回復によって民間給与が上昇したことを反映するもので、勧告通り実施されると、平均年齢 43.5歳で月給は41万465円、年収は666万5千円になる。また、研究職などに限定している「フレックスタイム制」の対象者を16年度から全職員に拡大することも勧告した。対象者は現在の約1万200人から約27万人になる。