30歳未満の若年層で、世帯年収が300万円未満の割合が1994年から2009年までに、ほぼ倍増したことがわかった。財務省が2015年7月31日、政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が1994年から2009年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。若年層の世帯年収が300万円未満の割合は、1994年の9.8％から、2009年の18.7％へとほぼ倍増。若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。
総務省の全国消費実態調査をもとに2人以上の世帯について、若年層、壮年層（30～59歳）、高齢者層（夫65歳以上、妻60歳以上）の3区分で変化を調べたところ、若年層は年収300万～400万円の世帯が占める割合が、20.5％から26.7％へと増加。半数近くの世帯が400万円以下となった。その一方で500万円以上の世帯割合は、41.1％から32.2％に低下している。
また、年収300～400万円の若年層（二人以上の世帯）における平均純資産額は177万円で、全体として資産が少ない。