「サービス選択の自由を実質的に奪っている」
こうした利用者の不満をくみ取り、有識者会議は自動更新で利用者を囲い込んでおり、「サービス選択の自由を実質的に奪っている」と否定的な姿勢をみせる。高額な違約金についても、初期コスト回収が目的だとする通信各社の主張に対し、最初の2年で初期投資は回収しているとの判断を示した。そのうえでコスト回収の面から2年縛りに一定の理解を示したが、「初回の2年を経過すれば期間拘束は自動更新されず、違約金なしに解約できるプランを作るのが適当」とした。
携帯電話の契約については利用者の不満は大きく、今回のような結論は予想されており、大手3社は先手を打つ形で今春から契約の更新月を通知するメールを送り始めた。さらに違約金なしで解約できる期間を1か月から2か月に見直す考えもある。
しかし、どこまで改善されるかは不透明だ。総務省は改善が進まない場合は拘束力あるガイドラインの作成もにおわせて牽制しており、今後の業界の対応が注目される。