芸能プロダクション大手の吉本興業が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資する。資本金が1億円になれば、税制などで「中小企業」の扱いになる。
「1億円減資」は、2015年5月に経営再建中の家電大手のシャープが中小企業向けの税制優遇を受けようと検討したが、政府などから批判を受けて、大企業とみなされる5億円の減資にとどめた経緯がある。
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吉本興業、資本金を1億円に減資…（画像は、吉本興業のホームページ）
「取り崩した資本金は中長期的な投資に回す」
吉本興業は「1億円減資」について、「取り崩した資本金を、中長期的な投資に回すのが目的です」と説明している。すでに2015年6月の株主総会で承認されており、9月1日付で実施する予定だ。
しかし、一般的には資本金を取り崩して減資した場合、累積損失の解消に充てるケースが少なくない。業績不振の企業が赤字を続けて累積損失を抱え込んでしまうと、企業は債務超過にならないように、「増資」によって資本を手厚くするか、逆に「減資」によって取り崩した資本金を累積損失に充てることで帳簿から落とす方法がある。
吉本興業は2010年に経営陣などによって、株式の公開買い付け（TOB）を実施。非上場になっているが、15年3月期決算は子会社株の評価損などで特別損失を計上したことなどが響き、純損益は赤字だった。同社の利益剰余金は3月末時点で140億円のマイナスとなっており、資本金から取り崩す約124億円を資本準備金に回して財務体質の改善を図るとみられる。
利益剰余金がマイナスのままでは株主への配当はできなくなるし、企業価値も下がり、資金調達力も後退する。加えて、最近は財務状況の悪化を懸念する声もあり、何らかの手を打たなければ企業にマイナスイメージがつきかねない。
企業アナリストの大関暁夫氏は、「上場の有無にかかわらず、（吉本興業のような）社会的な影響力がある企業には、説明責任があるのではないでしょうか。『減資』から受けるイメージはあまりよくないですから、周囲からいろいろと詮索されるよりは、はっきり説明したほうが、ブランドイメージに傷をつけることもないと思います」と話している。
税制優遇はあるけれど・・・
一方、資本金が1億円以下になると「中小企業」とみなされ、法人税や法人事業税の負担が軽減されるメリットが見込める。減資後は、経営負担が抑えられるというわけだ。
吉本興業は「税制優遇が目的ではない」と否定したが、シャープの減資ではこの点がクローズアップされて、政府などから批判された。
大企業と比べて、経営体力が脆弱な中小企業はさまざまな税負担の軽減措置がある。たとえば法人税の税率は、中小企業は大企業より低い税率が適用されている。
大企業の場合は所得の23.9％だが、資本金1億円以下で年800万円以下の所得金額の中小企業の場合、現在は15％（2017年3月31日までの措置）が、また年800万円を超える所得金額の中小企業には、2015年4月1日から800万円までは15％、それを越えた分は大企業と同じ23.9％が適用されている。
法人事業税の税率では、中小企業の場合は所得金額を課税標準とした「所得割」が課せられるが、大企業の場合は所得割に加えて付加価値を課税標準とした付加価値割が課せられる、外形標準課税が適用されている。
さらに、大企業は地方税の法人住民税の負担も中小企業と比べて重いし、地方特別法人税も課せられる。
それだけではない。中小企業であれば、設備投資を行うときには中小企業投資促進税制や中小企業等基盤強化税制が活用でき、「特別償却制度」や「税額控除制度」が使えたり、IT投資や技術力強化の試験研究を行うと税負担が軽減されたりする。年800万円以下の交際費の全額が損金算入できることなどもある。
中小企業はかなりの税制優遇があるようだが、吉本興業の「1億円減資」にインターネットでは、
「こんなん節税させてええんか」
「シャープのニュース見て『そんなやり方があったんか。うちもやるぞ。』って流れなのかね。なんだかマジっぽくて笑えないんだけどw」
「せこいマネすな」
「ホントは経営ヤバいんじゃない...」
「ガメツイ連中やなー。稼いどるやろ！」
といった厳しい声が少なくない。