財務省は、全国11地域の景気の総括判断を「緩やかに回復している」として消費税増税前の2014年1月の報告以来、1年半ぶりに上方修正した。2015年7月29日に全国財務局長会議を開き、7月中旬までの直近3か月間の景気を点検した経済情勢報告をまとめた。地域別では、北海道、関東、北陸、中国、四国、九州、福岡の7地域で景気判断を引き上げ、約18年ぶりにすべての財務局が景気は「回復」との判断を示した。
項目別では、消費は「外国人観光客による売り上げが増えた」（北海道、沖縄など6地域）、「付加価値のある高価格品も売れている」（関東、北陸など5地域）との判断があったが、一方で「中価格帯の商品が弱く無駄なものは買わない傾向がある」（東北、東海、近畿）などの声もあった。雇用は、全地域で高い水準の有効求人倍率が続いた。