選挙権年齢を「18歳以上」に引き上げる改正公職選挙法が2015年6月、公布された。70年ぶりの制度改正で、若者の政治参加の広がりに期待が高まっている。
だが、政治参加を促す「主権者教育」のあり方などについて教育現場では困惑も出ている。
-
教育現場における政治的中立の確保はどうなるのか（画像はイメージ）
自民は「教員の政治活動の制限」
「自民党の主張はこうで、民主党の主張はこうだ、なんて具体的な話はできないでしょ。投票に向かうよう、きちんと教育しろといわれても、簡単ではないですよ」
公立学校のある教員はそう話す。「政治的中立性」が求められる教員らにとって、授業で選挙や政治を教えることは容易ではないという。
実際、政府や自民党は学校現場での政治的中立の確保に神経をとがらせている。自民党文部科学部会は7月初旬、学校教育のあり方に関する提言をまとめ、教職員の政治的中立を確保するため、高校教員の政治活動を制限し、違反した場合には罰則を科すよう求めた。政治の責任は「学校に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、政治闘争の場になって混乱したりすることを断固として避けること」ことだと訴えている。
政治学者らによれば、人の政治的な意識は20代前半までで固まってしまうとされる。例えば、20代前半までに「自民党支持」との意識をもてば、生涯にわたってその意識は変わりにくいというのだ。「自民党は日教組などの影響を警戒している。教育現場での対応を誤れば、若者をはじめ、将来の中高年層へも深く響くためだ」（学校関係者）との見方も強い。