「住民へのインパクトを考えた」と都は説明
自家用機の飛行自粛を要請した理由について、東京都調布飛行場管理事務所では、「今回の事故では、住民の方も巻き添えになってしまい、自家用機が飛ぶだけでインパクトが大きいからです」と説明する。このことを自家用機の幹事をしているAOPA-JAPANを通じて伝え、納得してもらったとした。
調布飛行場は、もともと100ヘクタールあったのが40ヘクタールに縮小され、周囲は公園になっているといい、住宅は、危険な建築制限区域内には建っていないともした。
各自家用機は、1日に1回、1か月に12回の離着陸制限があり、飛行場では、1日平均40～50回の離着陸があるという。自家用機全体の制限はなく、定期便や事業機を含めた飛行場全体として制限しているとしている。
友人や家族などを同乗させることは許可されているが、お金を取る観光目的の遊覧飛行は禁じている。今回墜落した小型機は、遊覧飛行をしていた可能性があると一部で報じられたが、管理事務所では、「訓練のための慣熟飛行だったと認識しています」として否定した。過去にも、遊覧飛行は聞いたことがないという。
調布飛行場で運航する自家用機には、大型のジェット機はなく、4、5人乗りの単発プロペラ機がほとんどだという。自家用機は、住宅地のある飛行場周辺空域以外で訓練したり、伊豆諸島などに飛行して帰ってきたりしているそうだ。