「大学の教員及び教育の在り方の根幹にかかわる問題として、看過できない」
発表では、准教授の行為を、
「本学は、高等教育機関である大学として、しかも教員養成を行う国立大学として、国民の期待と負託に応える責務を負っている。このことに照らして、このたびの事案は、本学の教員及び教育の在り方の根幹にかかわる問題として、看過できない」
と厳しく非難。准教授には「このたびの事案で引き起こされた学内外の混乱を避けるため」授業の停止を命じ、履修していた学生に不利益にならないように対応する、としたという。今後、准教授の過去の授業を含めて問題がなかったか調査する方針で、懲戒等調査委員会を立ち上げて調査を始める。必要に応じて、准教授の授業を履修していた学生に対する調査も行う。
大学側はウェブサイトにも、
「本学の学生であることをもって学内外において誹謗中傷を受けるなどの不利益を被ることが無いよう徹底して学生を護るとともに、大学教員が行った教育活動の適正さについて関係法令や本学規則に照らした事実調査等を早急に実施し厳正に対処してまいります」
とする文章を掲載し、対外的にも事実関係を大筋で認めている。