人口減少や低金利の長期化で地銀経営が厳しさを増す中、金融庁が地銀の経営改革へ「口出し」する姿勢を強めている。
業務規制の緩和と再編・統合の推進という両にらみで政策誘導を進める構えだ。
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地銀再編はどうあるべきか、単純には言えない
金融庁新体制のテーマに
地銀経営の見通しの厳しさは数字にも表れている。上場84行の2015年3月期決算では、確かに、足元の業績は輸出大企業を中心にした企業収益の好調などを反映して概して好調だ。連結純利益（一部単体）は84行計で前期比7％近く増の約1兆1000億円と、前期に続く高水準になり、約7割の銀行が増益を確保した。
しかし、地域別でみると円安で業績好調な自動車産業などを抱える中国・九州の地銀が好調な半面、製造業が少ない北海道の貸出残高が減り、東北も勢いを欠くなど、バラツキがある。
今後の見通しとなると楽観を許さない。金融庁が7月3日発表した2014年7月から1年間の金融検査・監督の年間報告書「金融モニタリングレポート」によると、金融緩和や競争激化で、地銀の中核業務である貸し出しについて、貸出金利回り（全106行の平均）は、2011年3月期の1.88％から2015年3月期は1.44％に低下し、この傾向が続けば、8割超にあたる89行で2018年3月期の経常利益が2014年3月期より減り、うち22行は半分以下に落ち込むと試算している。
地銀の経営改善策として、金融庁が考えるのは、一貫して「規模の利益」だ。確かに同リポートには「独自のビジネスモデルで差別化を図る戦略もある」との記述はあるが、これは、いわば「おまけ」。再編などによって「規模の利益を指向する経営戦略」が金融庁の掲げる本命の政策。その根拠として同リポートは、貸し出し規模が大きくなるほど効率化が進む傾向が強いことを指摘している。
時あたかも、金融庁は、エースとされる森信親・新長官（1980年旧大蔵省入省）が就任、遠藤俊英監督局長（1982年入省）、三井秀範検査局長（1983年）が順当に昇進した。この新体制のテーマの一つが地銀の経営改革だ。遠藤局長は検査局長時代、人口減少で収益が厳しくなる地銀下位行の頭取と面談を繰り返し、時に厳しく経営の見通しを問い質す場面もあったと、その世界では恐れられる存在。金融機関の単なる合従連衡ではなく、統合後にどのようなビジネスモデルを描くか、厳しく迫るとみられる。