「中国人なら高く買ってくれる」と日本人からも問い合わせ
外国人富裕層らが購入しているのは、都心の超一等地だけではない。都心から少し離れた世田谷区三軒茶屋近くの住宅地には、庭付き1戸建ての土地を分割して、3LDKの「ペンシルハウス」を2軒、建築中だ。価格は1軒約8000万円。2年ほど前は周辺で同じ間取りの物件が5000万円しなかったが、地価と建築費が高騰しているとはいえ、すでに1.6倍にハネ上がっている。それでも物件は「売約済」で、うち1棟は外国人がキャッシュで購入したという。
こうした外国人富裕層、なかでも中国人を取り込もうと、不動産業者らの動きも活発化している。中国人向け不動産会社のホーム・エキスパートは4、5年ほど前から中国人スタッフを雇用して、中国からの問い合わせなどに対応している。
中国人が投資目的で探し求める物件は、「オーナーチェンジで、表面利回りが10％以上の物件」。最近は中国政府が外貨の持ち出しを厳しくしているため、キャッシュで購入する人は減りつつあるそうで、かわって「会社経営者などが香港を経由するケースが増えています」と話す。
一方で、外国人との不動産取引（非居住者取引）が全体的に増え、物件や納税の管理がうるさくなってきた。同社では「ご購入後は当社が管理することになるので、すでに購入いただいた実績があったり、貿易会社などの紹介や現地スタッフを介したりして契約するようにしています」と、慎重だ。
日本人からの問い合わせも増えていて、たとえば奈良県で山林を売りたい、岩手県で花き農園を売りたいといった「売り込み」で、「中国人の方なら高い金額で買ってもらえると考えているようです」とみている。