百貨店は訪日外国人の恩恵
2位ローソンも順調だ。売上高（営業総収入）は成城石井が加わったこともあり19.7％増の1402億円で、経常利益は16.0％増の191億円だった。商品面では、ローソンの強みである原材料調達力を生かした「大きな紅鮭弁当」「厚切りロースかつ＆ひれかつ弁当」などが好評だった。「マチの健康ステーション」を掲げるなか、顧客の健康志向をとらえたカット野菜やサラダなどの売れ行きも好調。5月に実施した「おにぎり100円セール」も顧客の支持を得た。
ファミリーマートは売上高（営業総収入）が11.9％増の991億円。経常利益は19.9％増の115億円だった。主力商品の幕の内弁当や冷やしそばについて、見た目や製法を全面刷新した効果が出た。挽きたてコーヒー「ファミマカフェ」で導入した「抹茶フラッペ」なども業績改善を支えた。700円の購入ごとに商品などが当たるくじが引けるイベントも来客数や客単価の向上につながった。
コンビニの増収増益が目立つが、他の小売り企業も悪くない。イオンの3～5月期の経常利益は前年同期比42.2％増の357億円。総合スーパー事業の苦戦は続くものの、食品スーパー事業が底上げした。富裕層や訪日外国人の需要を取り込む百貨店各社も好調で、J・フロントリテイリングの3～5月期の経常利益も19.6％増の126億円で過去最高を更新しているといった具合だ。
こうなってくると小売業において消費増税を業績不振の言い訳には使いにくく、商品力をどう磨くが一層問われそうだ。