「特ダネを抜く能力は高いが、スキャンダルを暴く力はそれほどではない」
そのブルームバーグは、「（日経とFTの）編集部の文化は対照的」だと指摘する。
「日経は特ダネを抜く能力は高いが、スキャンダルを暴く力はそれほどではない」
これは、2011年に起きたオリンパスの粉飾決算事件をめぐる報道ではFTやブルームバーグが日経に先んじていたことを指している。
英ガーディアン紙は、社説で買収劇を「良い知らせ」だと評価。日本国内の新聞業界の市場が縮小していることを指摘しながら、
「日経が、グローバルに成功した本当に数少ないデジタルブランドに投資するのは合理的」
だとした。ガーディアンの社説でもオリンパスの件は指摘されており、やはり企業報道に対する姿勢の違いは懸念材料だとみなされている。社説によると、東芝による不正会計のようなスキャンダルは、日本では多かれ少なかれ「被害者がいない犯罪」だとみなされがちなのに対して、英米では「株主の利益が最も重視され、収益を得るための正確な情報を得られなかったという意味で、株主という『本当の被害者』がいる犯罪だとみなされる」。そのうえで、両社の違いを指摘した。
「FTは明確に株主側だが、日経がそうかは疑わしい」
7月24日夕方に開かれた記者会見でも、オリンパスの問題について
「日経は無視し、当初はオリンパスのマウスピースだった」
として、FTが調査報道を行うための編集権の独立を疑問視する声が出た。この点について、岡田直敏社長は、
「多少私どもが出遅れたということはあったかもしれないが、遠慮したということではなかった。私たちはFTの編集を自分たちと同じようにしようとは全く考えていない。FTはFTの編集方針で紙面を作っている」
などと釈明した。