日経新聞によるフィナンシャル・タイムズの買収劇は、国外にも大きな反響を広げた。これまでは世界では「Nikkei Index」（日経平均）という形で知られていた日経の名前が、本格的にグローバル化することになりそうだ。
海外メディアもこのニュースを取り上げており、海外メディアが日経をどう見ているかが比較的分かりやすい形で報じられている。総じて経済ジャーナリズムとしての姿勢の違いに関する指摘が目立つ。特に不興を買っているのが、日経が海外メディアに大幅に遅れることになったオリンパスの粉飾決算に関する報道だ。FTの調査報道に関する編集権の独立が守れるかという懸念の声も出ている。
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FTの買収劇は日経・朝日が1面トップで報じた
日経電子版はAP報道「大胆な決断だ」を引用
買収の発表から一夜明けた2015年7月24日朝、日経電子版は買収劇が世界中のメディアで報じられているとする記事を掲載した。その内容は、
「アジアと欧米をカバーする新たなメディアグループの誕生について、海外メディアは相次ぎ詳しく報じた。米ニューヨーク・タイムズは『ニュース・メディアがグローバル化するなか、日経は世界で知名度を上げる近道とした』と分析した。AP通信は『大胆な決断だ』と報じた」
などと自画自賛に近いものだ。だが、海外の通信社が英語で配信しているニュースは、トーンがやや違っている。
ロイター通信は、日経について、
「日本では金融やビジネスニュースは必読だという評判を得ているが、国内市場では行き詰まっている」
「企業と深いつながりがあり、決算発表の何日も前にリークだとみられる『予想』が載ることには、安倍政権が企業経営の透明化を進めていることもあり、批判もある」
と指摘。買収されたFT社内の様子も伝えている。ロイターによると、FTの中では日経のことはほとんど知られておらず、不安を口にする人もいた。ただ、売却先として取りざたされていたブルームバーグに決まらなかったことに安どの声も出ていたという。FTとブルームバーグは競合する部分が多く、買収された場合はリストラが行われる可能性が高いからだ。