経済産業省が核燃料サイクル事業の維持に向け、必死の巻き返しに動いている。国の関与を強めて、使用済み核燃料再処理を担う日本原燃（青森県六ケ所村）の経営形態の変更や、事業に必要な資金の徴収方法の見直しなどを検討する方針だ。2015年内に結論を出し、来年にも関連法の改正を目指すという。
原発反対・慎重派からの批判はもちろん、推進側でも利害が簡単には一致しないだけに、議論の行方が注目される。
-
国の政策の整合性も問われる課題（写真は柏崎刈羽原子力発電所）
建設費は当初見込みの7600億円から約2.2兆円へ
同省は7月14日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）原子力小委員会の「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ（WG）」（座長・山内弘隆一橋大大学院教授）で具体案の議論を始めた。
核燃サイクルは、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、再び燃料として利用する仕組み。再処理工場で分離し、燃料工場でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料に加工する。資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減少につながるとして、政府は「国策」と位置づけている。事業主体は、原発を持つ電力9社と日本原子力発電が大半を出資して1992年に設立した日本原燃という株式会社で、事業の実施に必要な費用を電力会社が積み立てている。
ところが、この国策にそぐわない二つの事情が重くのしかかっている。一つは六ケ所村の再処理工場の完成のめどが立っていないこと。トラブルや原子力規制委員会の審査の長期化で、2014年10月、完成時期を2016年3月に先延ばしした。完成延期は実に22回目で、建設費は当初見込みの7600億円から約2.2兆円へと3倍に増え、さらに膨らむ恐れもある。
第2に、その事業資金の確保への不安だ。再処理の事業費は再処理工場以外を含む総額で12.6兆円を見込む巨大事業で、いまは使用済み核燃料の「発生時」に電力会社が処理費を外部の資金管理団体に積み立てている。電力会社は、コストに利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」に守られ、再処理費用も安定的に積み立ててきた。
ところが、2016年4月に電力小売りの完全自由化が実施されると、料金値下げ圧力がかかり、「競争者同士による事業遂行を担保できない恐れがあり、必要な資金を安定して確保できなくなる」（経産省筋）可能性がある。
端的に言えば、再処理がうまくいかず、株主の電力会社が事業撤退を選び、使用済み燃料の行き場がなくなるような事態を回避しなければならないということだ。