2015年7月16日に衆院本会議で行われた安保法案の採決は、直前に野党が会議場を退出したこともあって、淡々と行われたように見えた。だが、委員会の採決直前に複数の閣僚から「理解が進んでいない」という声が出たり、採決後も、様々なトラブルは「自民党の責任」だと執行部批判も飛び出すなど、党や閣内の不協和音も目立ち始めた。
今後、「60日ルール」が発動されるまでは参議院での審議が続くが、野党からは早くも自民党内の「厭戦気分」を指摘する声すら出ている。
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安保法制の審議めぐり党内から「不協和音」も…
石破氏の発言は民主党に攻撃材料与える「オウンゴール」？
委員会での採決を翌日に控えていた7月14日の閣議後会見では、2人の大臣が異論を唱えた。
「説明が十分だという理解はまだ進んでいないというふうに思う」（塩崎恭久厚労相）
「あの（世論調査の）数字を見て、国民の理解が進んだと言い切る自信はない」（石破茂地方創生担当相）
特に石破氏の発言については、民主党の枝野幸男幹事長が
「政治家なら（採決を）止めるべき」
と反応。結果的に民主党側に攻撃の材料を与える「オウンゴール」になってしまった。
本会議で法案が可決された7月16日にも異論は出た。採決後、小泉進次郎衆院議員（復興政務官）は法案審議について「反省点だらけじゃないですか」と憤った。
「憲法審査会で自民党自身がお招きをした学者の方が憲法違反と言ったことも、自民党自身のやったことですよね？そして、自民党の若手懇談会といわれるああいった場での（「マスコミをこらしめたい」といった）発言のさまざまな影響というのも、自民党自身の責任ですよね」
「昔の自民党のよくない部分の一端が垣間見えるような気がして、結果として法律の理解も進んでいないという状況につながっているのではないか」