2015年1～6月期に首都圏で発売された新築マンションの戸数は、前年同期と比べて7.1％減の1万8018戸だった。不動産経済研究所が7月14日に発表した。2期連続で前年実績を下回ったが、上半期としてはリーマン・ショック直後以来、6年ぶりの低水準。
発売戸数を地域別にみると、東京都区部は3.3％減、東京都下は42.5％増、神奈川県20.7％減、埼玉県22.5％減、千葉県は16.8％減だった。首都圏全体の1戸あたりの平均価格は5256万円で、前年同月比で246万円（4.9％）上がった。
契約率は2.3ポイント下落の76.1％だったが、好不調の分かれ目を示す7割を上回っている。
人手不足に伴う建築コストの高騰などでマンション価格が上昇するなか、売れ行き後退の懸念から、デベロッパーなどが発売を先送りしたことなどが要因。また、新築物件が高止まりしているため、割安な中古物件に注目する消費者も増えているとみられる。
なお、6月の首都圏マンション発売戸数は3503戸と、前年と同じ数だった。6か月ぶりに前年割れを免れた。契約率は78.7％だった。