所得税の抜本見直し作業が政府税制調査会（首相の諮問機関）で始まった。2015年6月末に閣議決定した経済財政運営の「骨太の方針」で、所得税改革を進める方針が示されたのを受け、7月2日に税調総会を開き、子育て世代や共働きの家庭などの支援に向けた議論を進めることになった。
論点は多岐にわたるが、最大の焦点は「専業主婦を優遇しすぎている」との批判が絶えない配偶者控除だ。
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配偶者控除は旧時代の遺物？（画像はイメージ）
政府税調として5案を提示
骨太の方針は、経済成長の担い手である若者に焦点を当て、低所得者が意欲を持って働きながら結婚・子育てができるような税制の見直しを進める方針を明記している。税調では、例えば高所得者の税負担を重くする一方、これで得た財源を低所得者向けの減税や給付措置に振り向けるといったことが今後の議論の軸になる。政府税調の中里実会長（東大教授）は総会後の記者会見で「若くても高齢でも、経済的に余裕のある人に負担をお願いすることがあるかもしれない」と語った。
そこで、焦点になる配偶者控除だが、そもそも控除とは、課税の対象になる所得から一定額を差し引く「所得控除」と、税額から一定額を引く「税額控除」があり、配偶者控除は前者。控除額を差し引いた残りの所得に税率をかけるので、控除した分、税金が少なくなる。
配偶者控除は、社会の変化に合わず、女性の社会進出を妨げているというのが見直しの理由。そもそも制度ができた1961年当時は家電もあまり普及していなくて掃除、洗濯といった家事は重労働だったこともあり、「内助の功に報いる」という位置づけだった。しかし、1997年に専業主婦世帯と共働き世帯数が逆転し、2014年では共働き1077万世帯に対し、専業主婦は720万世帯と少数派。今後、人口減少による労働力不足への対応として女性の社会進出が必要とされ、その意味でも配偶者控除は「旧時代の遺物」と見る専門家も増えていた。
具体的な配偶者控除は、受けられる妻の年収が103万円以下とされ、これを超えて稼ぐと控除が受けられなくなり、夫の所得税がかえって増えて世帯収入が減る「逆転現象」が起きる。このため、パート収入を年間103万円以内にとどめる主婦が少なくない。「103万円の壁」といわれる所以だ。もちろん、そもそもフルタイムで働くなど103万円超の収入を得る女性は控除を得られない「不公平」が女性の就労促進を妨げているという「根本問題」もある。
2014年3月にも安倍晋三首相は制度の見直しをと指示したが、反発に配慮し、年末総選挙への流れの中で、結論は先送りされた。その際、政府税調として5案を提示しており、今後の議論も、これをもとに進められることになる。