安全保障関連法案をめぐり、政府案の一部に批判的な見解を示している元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が、BSの報道番組で思いのたけを披露した。
阪田氏は政府案の説明が「ストンと胸に落ちない」としながらも、一部の野党が主張する「戦争に巻き込まれる」論とは一線を画している。「今の憲法というのは、必ずしも実態に即していない」と改憲の必要性を指摘しながら、こういった状況が続いているのは「国民の責任」だとも述べている。
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憲法は「不磨の大典」なのか（写真：ロイター/アフロ）
政府の今の説明では「私たちにはストンと胸に落ちない」
阪田氏は2015年6月22日の衆院平和安全法制特別委員会で、ホルムズ海峡での機雷掃海については従来の憲法解釈の枠内とは言えないと指摘する一方で、集団的自衛権の限定的な行使を容認することについては一定の理解を示していた。その阪田氏が7月10日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し改めて自らの見解を述べた。集団的自衛権の行使そのものについては、
「集団的自衛権が行使できれば、おそらく、よりよく日本を守れるのかも知れない」
などと改めて理解を示しながら、「行使は認められない」とする政府見解が行使容認へと転じた経緯を疑問視した。
「ですけれども、砂川事件の最高裁判決の時から、ずーっと『それ（集団的自衛権）がなくても守れます』という前提に従って『行使できない』と（政府の答弁は）言ってきた。それがなければ、今の『限定的集団的自衛権の行使をしなければ守れなくなった』というのは確かに（周辺事態をめぐる）事情の変更だと思う。だから、なぜ、そういう風になったのか、どこで何が起こったのかというところが、私たちにはストンと胸に落ちない」
その上で、現行憲法を改正しないまま様々な事態に対応してきたことに対する違和感を次々に口にした。
「今の憲法というのは、必ずしも実態に即していない。特に自衛隊がなぜ合憲なのかという説明をするのに随分苦労する」