今の国会での成立を目指す安全保障関連法案について、憲法学者から「憲法に反している」などの指摘があることに関連して、安倍晋三首相は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか」との認識を示した。2015年7月10日夜の自民党のインターネット番組で語った。
「憲法の専門家の意見なので、われわれもよく耳を澄まさなければいけないが、政治家には必要な自衛の措置をとり、国を守る責任がある。憲法学者の役割や責任と私たち政治家の責任は違う」と指摘。「今回の法案をしっかり成立させなければならない」と、今国会での法案成立への決意を示した。
一方、7月11日付の朝日新聞によると、同紙が憲法学者ら209人にアンケート調査をしたところ、回答のあった122人のうち、「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」は15人。「憲法違反にはあたらない」はわずか2人だけだった。